文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役とされる同省人事課ＯＢが代表を務める一般社団法人の家賃を、文科省から補助金を受ける公益財団法人「文教協会」が負担していたことがわかった。家賃は年３００万円で負担した期間は少なくとも９カ月分。計算上は２００万円以上になる。野党からの指摘を受け、文科省は両者の関係を調査する。

人事課ＯＢが代表を務めるのは一般社団法人「文教フォーラム」。ホームページによると、教育関係の調査研究や書籍刊行、福利厚生サービスの提供をしているという。役員は理事１人だけで、このＯＢが自ら就いている。

フォーラムは東京都港区のビルの一室にあり、文教協会（東京都港区）によると、協会はこの部屋を「分室」と位置づけていた。新たな事業展開を考えていた協会が２０１４年１月、人事課ＯＢを無報酬の参与として招き、この部屋を割り当てていた。協会はその時点から１６年１２月末までの３年間、この分室に家賃を年約３００万円ずつ支払っていた。

人事課ＯＢは１６年４月、任意…