日常的に経管栄養やたんの吸引など医療的ケアが必要な子どもたち。いわゆる「医療的ケア児」を支援するため、政府の取り組みが始まった。医療的ケア児の母親である国会議員らも法改正に向けて動いた。

共働きで障害ある息子の子育て、無理だった 野田聖子氏

「看護師さえいれば保育園で社会生活を送ることができる。そのエビデンス（根拠）を作るため『捨て石』になるつもりでやっている」

自民党の野田聖子・元総務会長は朝日新聞のインタビューにこう語る。

不妊治療の後、卵子提供を受けて２０１１年１月に５０歳で出産。生まれた長男は心臓などに複数の病気があり、病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に入った。退院したのは２歳３カ月のとき。気管切開し、胃ろうがある医療的ケア児を預かる保育園や幼稚園は見つからなかった。

野田氏は当時、総務会長を務めていた。「共働きの夫婦で障害を持った子を育てられるかを確認するつもりでやってみたが、結論から言うと、できない。夫が仕事をあきらめました」

医療的ケア児も預かる障害児向けの保育園「ヘレン」が東京都杉並区に開設されたのは１４年９月。ようやく保育園に通えるようになった。

医療的ケア児の支援に取り組む超党派の勉強会「永田町子ども未来会議」が発足したのは、民主党（当時）の荒井聰・元国家戦略担当相がその保育園を視察したのがきっかけだった。野田氏の自民党総裁選への立候補が取りざたされていた時期でもあった。荒井氏はこう声をかけたという。

「法律が整備されていないから医療的ケア児を預かる施設がない。自民党総裁は国民全員を救う仕事だ。まずは自分の子どもを救ってからじゃないか」

荒井氏と野田氏が中心になって厚生労働省や文部科学省などに呼びかけ、医療的ケア児に対する支援が検討され始めた。