文部科学省が国家公務員法に反して「天下り」をあっせんしていた問題を受け、政府は全省庁を対象にした調査の進め方を決めた。退職後９０日以内に各省庁と利害関係にある企業・団体に再就職した人を重点的に調べ、今年度内に調査を終える方針。内閣人事局が３０日、参院予算委員会の理事会で調査方法をまとめた資料を示した。

政府は、内閣人事局に弁護士ら第三者を入れた３０人強の調査チームを近く発足させる。内閣人事局が作る基準に沿って、天下りを規制する現行制度の施行以降に再就職したＯＢ全員と現役職員を対象に調査。違反の疑いがある場合は、内閣府の再就職等監視委員会と連携し、詳しく調べる。