安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことについて、「リーマン・ショック以降、米国もまさに我々がやった政策と同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマン・ショックを乗り越えた」と反論した。そのうえで「米国も欧州銀行もやっている中で、政権を奪還する際、我が国もこのような大胆な金融緩和をやるべきではないかと私は発言をしていた。黒田（東彦）総裁が日銀総裁に就任し、その前の白川（方明）総裁と結んだ物価安定目標２％に向かっていくうえで、あらゆる手段をとっている」と説明した。

首相「円安誘導の批判当たらない」 トランプ氏発言受け

トランプ氏、日本の為替政策批判 「我々を出し抜いた」

特集：トランプ米大統領

首相は「日本の経済が良くなることは、米国にとって実はマイナスではないということを淡々と説明していきたい」とも述べ、１０日の日米首脳会談でトランプ氏に理解を求める考えを示した。

トランプ氏が二国間の貿易交渉で為替操作を制限する「為替条項」の導入を求める意向を示していることについては、「今までのオバマ政権との間でも再三議論になった。我々は今までと同じ姿勢で交渉していくことをはっきりと申し上げる。（為替条項について）一般論として基本的に二国間で結んだことはないわけで、そういう私の考え方を信用してもらいたい」と述べ、否定的な考えを示した。民進党の今井雅人氏の質問に答えた。