国家公務員の再就職活動への規制が強化された２００８年末以降に、法律に基づいて政府に届け出があった約１万１千件の再就職までの期間を朝日新聞が集計したところ、７割にあたる約７５００件が離職後９０日以内だった。離職当日や翌日の再就職も１割超の約１３００件あった。退職日と再就職日が横並びとなっている事例もあった。

文部科学省が国家公務員法に反して再就職をあっせんしていた問題を受け、政府は全省庁を対象にした調査チームを設置。同法が職務と利害関係がある企業などへの在職中の求職活動を禁じていることなどから、退職後９０日以内の再就職者や、利害関係企業への再就職者を重点的に調べる。違反の疑いがある場合は、内閣府の再就職等監視委員会と連携して詳しく調査するという。

朝日新聞は、同法などに基づいて公表されている管理職経験者の退職後２年間の再就職状況をもとに、退職から再就職までの日数を分析した。

その結果、届け出が義務付けられた２００８年１２月３１日以降、１６年９月３０日までの約１万８００件のうち、約７５００件が離職後９０日以内の再就職だった。６０日以内は約５５００件、３０日以内は約３千件で、離職当日か翌日の再就職も１３００件以上あった。

９０日以内の再就職は、０９年度は９割近かったが、１５年度には約６割へと徐々に減っていた。

再就職先は、出身省庁と結びつ…