トランプ米大統領は３日、オバマ前大統領が進めた「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」の見直しに向けた大統領令に署名する。「年４％成長」の目標を掲げ、過度な規制の撤廃を訴えるトランプ氏は、金融危機後に進めたオバマ氏の「レガシー（遺産）」をまた一つひっくり返そうとしている。

大統領令は、財務長官に対して、金融分野の規制当局と協議し、規制の見直しの具体策を募って大統領に報告させる。米政府高官は、「ドッド・フランク法は政府の範囲を広げすぎた。一部は違憲のものもあるうえ、消費者保護につながらない新たな規制機関も生み出した」と批判した。

金融機関がリスクの高い取引に走って、２００８年のリーマン・ショックにつながった教訓から、オバマ前政権は１０年にドッド・フランク法を成立させた。金融危機の再発を防ぐため、大手金融機関に高い自己資本比率を求めるなどの内容で、当時、１９３０年代以来の抜本的な金融改革といわれた。

なかでも中核とされたのが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元議長、ポール・ボルカー氏が提唱した「ボルカー・ルール」だ。銀行が、自己資金で投機的な取引を行うことを禁じている。トランプ政権は、このルールの見直しも検討の対象としている。

ドッド・フランク法に対しては、金融業界からは、複雑な規制で膨大な作業が求められ、コストが増えるなどの不満がある。トランプ氏は大統領選期間中、同法の「廃止」を主張していたが、いまは「見直し」を想定している模様だ。新政権には、米金融大手ゴールドマン・サックスを含めウォール街出身者が多く入っており、彼らが規制緩和を進めることになる。

危機後に米国が進めた規制が大きく変われば、世界的な金融規制の強化路線にも影響を与えうる。リスクの高い取引が広がれば、新たな金融危機につながるおそれもある。オバマ政権下で金融規制強化を進めてきたＦＲＢのイエレン議長は昨年１１月、トランプ氏の勝利後、「時計の針を戻すのは見たくない」と話し、ドッド・フランク法を擁護する考えを示していた。（ワシントン＝五十嵐大介）

■金融規制強化法（ドッド・フランク法）の主な内容

・一部の大手金融機関を「金融システムで重要な金融機関（ＳＩＦＩ）」に指定、厳しい監督下に置く

・銀行が自己資金でリスクの高い取引をおこなうことを禁じる（ボルカー・ルール）

・金融機関への特別検査（ストレステスト）の実施

・金融危機に事前に対処するための米金融安定化監督会議（ＦＳＯＣ）の設立

・消費者・金融保護局（ＣＦＰＢ）を新設