英国の中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は２日、政策金利を過去最低の年０・２５％に据え置くことを決めた。足元では景気は底堅いためだ。通貨ポンドの下落を受けて物価上昇は加速する見通しで、不透明感も強まっている。

国債などを買い入れて市場にお金を流す量的緩和についても、買い入れ規模は４３５０億ポンド（約６２兆円）を維持した。

昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比０・６％増だった。過去２四半期と同率で、昨年６月の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以降も景気減速は見られていない。英調査会社ＩＨＳマークイットによると、製造業の景況感を示す１月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は、景気判断の分かれ目の「５０」を６カ月連続で上回った。

ただ、ポンドは対ドルでやや値を戻しているが、離脱決定前より約１４％下がったままだ。輸入製品の値上がりなどで昨年１２月の消費者物価上昇率は前年同月比１・６％と、２年５カ月ぶりの伸びだった。ＢＯＥは昨年１１月のインフレ報告で今年１０～１２月期には２・７％まで上がると予想する。

英調査会社キャピタル・エコノミクスのスコット・ボウマン氏は「個人消費に下支えされる英経済には物価上昇は大きなリスク。ＢＯＥは金融緩和より、引き締めに向かう」とみる。ただ、ＥＵとの離脱交渉などに不透明さがあるため、利上げに踏み切るとしても来年後半になると予想する。（ロンドン＝寺西和男）