介護福祉士の希望者が激減した。１月にあった介護福祉士の国家試験への受験申込者数は前年度から半数に。新たな受験資格に４５０時間の実務者研修が加わったことが主因とみられる。高い技術を求めて待遇改善につなげる狙いだが、慢性的な人材不足にあえぐ現場には不安も広がる。

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介護福祉士の国家試験は年１回で、１月に筆記、３月に実技が行われる。受験申込者数は例年１４万～１６万人台で、２０１５年度は１６万９１９人。ところが１６年度は７万９１１３人と落ち込んだ。合格率は例年６割程度で、新しく資格を得る人も大きく減りそうだ。

１６年度は介護施設などで３年以上の実務経験を積みながら国家試験合格をめざす「実務経験ルート」の受験条件が変更。新たに４５０時間の実務者研修が加わった。このルートは資格取得者の９割近くを占める。

研修の多くは通信教育で受けられるが、約４５時間分の介護技術に加え、たんの吸引法などの医療的ケアも養成施設で学ぶ必要がある。研修は最長で半年かかり、１０万～２０万円の費用負担もいる。厚生労働省は職員が研修を受ける際の代替職員を雇うための助成制度などを始めたが、実施は２４都道府県どまり。代わりの人が見つからず、研修を受けにくい背景も浮かぶ。

東京都内の特別養護老人ホームでは、受験を予定していた職員１人が研修を修了できずに見送った。「本人に強い意志がないと難しい」と施設長。兵庫県宝塚市内の特養では、受験者が１５年度の半分の３人にとどまる。担当者は「パートタイムで働いて、どうにか受験資格の従事日数を満たしていたような人は、受験しなくなる」と懸念する。

資格がない職員でも、研修など…