集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に関する「想定問答」を内閣法制局が開示しなかった問題で、横畠裕介長官は６日の衆院予算委員会で、電子データとして残っていた対象文書も保存・公開の対象となることを認めた。民進党の階猛氏の質問に答えた。

法制局は国会審議に備えて作成した想定問答について「作成途中で保存の必要性が乏しい」と判断し、朝日新聞の情報公開請求に対して昨年３月、「不開示」と決定。横畠氏は６日の審議で「紙の文書は廃棄していた」と説明した。

しかし、朝日新聞の異議申し立てを受けた総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は先月１７日付で、情報公開法などで定める「行政文書」に当たるとして「開示すべきだ」と答申。法制局は一転して同月１８日に文書を開示した。

横畠氏は「電子データは紙文書…