米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古で海上工事を始めたことについて、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、「最高裁の判決で、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分が違法であるという司法の判断が確定した。我が国は法治国家であり、埋め立て工事を進めていく」と述べた。

辺野古海上工事始まる 知事反発「荒っぽいやり方」

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菅氏は「普天間飛行場の危険除去と日米同盟による抑止力維持を考えた時に辺野古移設が唯一の解決策だ」と強調。こうした方針は、３日の安倍晋三首相とマティス米国防長官の会談でも確認したとした。