放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治〈よしはる〉委員長）は７日、昨夏の参院選と都知事選をめぐるテレビ各局の選挙報道について、いずれの番組も候補者の扱いに放送倫理違反はないとする意見を公表。「選挙に関する報道と評論に編集の自由が保障されている以上は、求められるのは量的公平性ではなく質的公平性」だとする判断を示した。

ＢＰＯが審議始める 参院選・都知事選のテレビ報道

ＢＰＯが個別の番組ではなく選挙報道全体について意見を表明するのは初めて。同委員会は民放連とＮＨＫに意見書を渡して周知を促した。同委員会には選挙後、「候補者の扱いが公平性を欠いていた」などの意見が寄せられたため、昨年１１月から審議していた。

意見書では、「政治的に公平であること」などを求めた放送法第４条の番組編集準則について「法規範ではなく、あくまで放送事業者が自律的に番組内容を編集する際の倫理規範」であると確認。政府がこの準則に違反するとして行政指導や処分をする根拠にはならないとの見方を示した。

さらに公選法においても、選挙…