■山本幸三・国家公務員制度相

性的指向と性自認に関する国家公務員の理解促進はダイバーシティーの推進、ハラスメント防止の観点から必要な取り組みだ。内閣人事局では昨年７月、各府省の人事担当者を対象に勉強会を開き、性的指向と性自認に関する基本的知識、普段の言動で気をつけるべきこと、当事者から相談を受けた場合に認識が必要な事項などを協議した。

人事院規則の運用通知の改正で、性的指向と性自認をからかいの対象とする言動もセクハラに当たり許されないことが明確化されたことを踏まえ、国家公務員の理解促進やハラスメント防止をいっそう積極的に図っていきたい。（８日、衆院予算委員会で、公明党の国重徹氏の質問に答えて）