ＮＰＯ法人難民支援協会（東京都新宿区、石川えり代表理事）は９日、日本語学校と協力して、シリア難民の若者を留学生として受け入れる事業を始める、と発表した。学生は日本語学校の学費は免除されるが、家賃や生活費は自己負担する。まず今年４月、６人を迎え入れる。民間主導で海外の難民を積極的に招く試みは日本では初めて。

シリア難民を巡っては、日本政府が今後５年で３００人規模を留学生とその家族として受け入れることにしている。

同協会によると、来日する６人はシリアからトルコに逃れていた１０代と２０代の難民。首都圏と関西圏にある日本語学校２校の留学生として２年間、日本語を勉強する。学校が借り上げたアパートに住む。家賃や食費などは他の留学生と同様、週２８時間以内のアルバイトで得た収入で払う。

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