内閣府の「官民人材交流センター」を利用して再就職した国家公務員の管理職は、２０１３年秋のあっせん業務再開後、２年半で６人にとどまっていることがわかった。不正な天下りを防ぐ目的で設けられたが、省庁や独立行政法人の「早期退職制度」に応じた人に限っていることから利用が低迷。文部科学省の組織的あっせんの一因となった可能性がある。

文科省の天下り問題をまとめ読み

センターによると、利用は各省庁の早期退職制度に応募した人に限られ、制度を使わずに自主的に早期退職する人や定年退職者は利用できない。

１３～１５年度でセンターを利用できた対象者は、非管理職を含めて計４１６８人だった。このうち実際に利用したのは延べ１００人。企業や公益法人などに４８人が再就職し、そのうち管理職は６人だった。

一方、内閣人事局によると、退職２年以内に再就職し、届け出があった管理職の件数は、１３～１５年度で計４８３１件。管理職のほとんどがセンターを使わずに再就職していることになる。

センターは現在、省庁と企業間…