自民党は１３日、今の天皇陛下一代限りの退位を可能とする特例法を支持する意見をまとめた。２０日に衆参の正副議長に報告する。退位の制度化を求める民進党との協議に備え、皇室典範に特例法の根拠規定を置くことができる余地を残す表現も盛り込んだ。

天皇陛下の退位をめぐる議論

党執行部メンバーら１４人でつくる「天皇の退位等についての懇談会」（座長・高村正彦副総裁）が１３日、意見を了承した。

意見では、高齢などを背景に「（陛下の）ご心労に国民が共感し、理解している現状」を踏まえて、「退位について対応する必要がある」と指摘。退位を可能にする法整備を求めた。

そのうえで、将来のすべての天皇を対象とする場合について「要件を設定することが必要だが、詳しく書くことが困難」とした。理由として、年齢は幅広い概念で一律では決めづらい点などを挙げ、皇室典範改正が難しいとの方向性を打ち出した。

一方で、一代限りとする場合に…

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