熊本地震後の対応にあたり、自殺した熊本県阿蘇市役所の５０代男性職員について、地方公務員災害補償基金熊本県支部が公務災害と認定していたことがわかった。地震関連の業務で負荷がかかったと判断した。熊本地震後の対応業務が原因で自殺し、公務災害と認定された自治体職員は初めてという。

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阿蘇市によると、職員は昨年５月下旬に自宅の納屋で自殺。避難所の運営などの業務で心身に負荷がかかったとして遺族が６月８日、公務災害の認定を申請し、同支部が１２月２８日に認定した。

同支部などによると、この職員を除くと、熊本地震後の対応でけがをするなどして公務災害と認定された自治体職員は３３人いる。（小田健司）