天皇陛下の退位をめぐり、公明党は１４日、全国会議員による懇談会で、今の陛下の一代限りの退位を可能とする特例法を支持する意見をまとめた。同党は皇室典範に特例法の根拠規定を置くことも検討。退位の制度化を求める民進党との協議に向け、自民党と足並みをそろえた。

自民、退位特例法支持 民進に配慮、典範に規定の余地も

天皇陛下の退位をめぐる議論

公明の北側一雄副代表によると、「終身在位制」という基本を崩すには議論が不十分▽今の陛下の事情や国民の理解を踏まえて今回は例外的に考えるべきだ▽退位の要件化は非常に困難――として一代限りの退位という結論に至った。

皇室典範を改正し、退位の制度化を主張する民進との妥協策として、自民は皇室典範に特例法の根拠規定を置く案を検討している。この点について北側氏は「検討の余地はある。議長の下でよく議論していくべきだ」と述べた。

日本維新の会も１４日、皇室典範に根拠規定を置き、特例法を制定することで退位を認める法整備をめざす方針を正式決定した。馬場伸幸幹事長は会見で、皇室典範の根拠規定について「今回の譲位はスピード感が大事。（本則の改正より）付則の方が早いなら、付則を推進したい」と述べた。退位以外の課題について「議論する場を早急に国会に設置する」との方針も決めた。

一方、自由党は「皇室典範の改正で対処すべきだ」との方針を決定。小沢一郎代表は会見で、政府が特例法案を提出した場合、採決で反対する考えを示した。

また、衆参両院は１４日、正副議長の下で１月に行われた各党・各会派の代表者を集めた計３回の会合の議事録を公開した。１月２５日の議事録には、菅義偉官房長官や内閣総務官が、政府の有識者会議の論点整理を紙で示して説明する様子などが記されている。