安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマである残業時間の上限規制について、政府は１４日、たたき台となる「事務局案」を示した。年間の上限を「７２０時間（月平均６０時間）」にすると明記したが、忙しい時期に１カ月あたりの残業をどこまで認めるかについては労使の考え方に隔たりが大きく、上限の数字は示せなかった。議論の着地点はまだ見えない。

この日の働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）で、事務局案をもとに労使の代表らが月あたりの上限についても議論したが、溝は埋まらなかった。政府は働き方改革の実行計画を３月末にまとめる予定だが、上限規制を計画にどう盛り込むかは不透明だ。

「労使が合意を形成していただかなければ、（上限規制の）法案は出せない。実行計画決定まであとひと月強。胸襟を開いての責任ある議論を、労使双方にお願いしたい」。安倍首相は会議の終盤で、語気を強めて異例の注文をつけた。

「首相の発言はしっかり受け止めていくべきだ。合意形成に努めていきたい」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）

「首相の意向も踏まえて協議する必要がある」（経団連の榊原定征〈さだゆき〉会長）

会議後、労使の代表はともに歩み寄りの必要性を示したが、短期間で隔たりを埋める道筋は見通せない。

今の労働基準法では、労使の合…