マティス米国防長官は１５日、ブリュッセルで開幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相理事会で、年内に加盟国が負担の増額計画を示すことを求めた。要求が満たされなければ、ＮＡＴＯへの関与を「抑制する」と強い口調で警告した。

ＮＡＴＯは、各国の軍事費の目標を国内総生産（ＧＤＰ）の２％としているが、達成しているのは加盟２８カ国で米国を含め５カ国にすぎない。

マティス氏は、「米国は責務を果たしていく」とした上で、その条件を付けた。「米国がこの同盟への関与を抑制して欲しくなければ、各国が共同防衛への支援を示す必要がある」とし、年内に増額に向けた具体的な行動を示すことを求めた。

さらに「米国の納税者はこれ以上、不均衡な負担をすることはできない。米国民は、あなた方の子供たち未来の安全保障について、あなた方以上に気遣うことはできない」とした。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会見で、加盟国への負担増を求められたことに、「加盟国は歓迎した。我々はすでその要請に応える準備ができている。なぜなら、それは欧州とカナダにとっての利益でもあるからだ」と述べた。（ブリュッセル＝杉山正、吉田美智子）