安倍晋三首相とトランプ米大統領が１０日発表した共同声明で、米国による日本防衛のくだりに「核」兵器が明記されたのは、１９７５年の三木武夫首相・フォード大統領以来、日米首脳間の文書としては２例目だったことが明らかになった。外務省の森健良・北米局長が１４日、自民党外交部会などの合同会議で説明した。

特集：日米首脳会談

共同声明には「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と明記。森局長は「北朝鮮のミサイル発射や核実験といった脅威の増大の中で、もう一度核抑止力にも言及しようということで入った」と説明した。

７５年８月、当時の三木首相とフォード大統領が首脳会談後に出した共同新聞発表は「核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛する」と明記し、米国が日本に「核の傘」を提供することを公にした最初の文書とされている。