安倍政権が掲げる２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」が見通せなくなっている。安倍晋三首相は１７日、目標達成について「厳しい」という認識を初めて示した。保育施設の整備は各地で進むが、女性の社会進出も進み、都市部で増える需要に追いつかない。

１７日の衆院予算委員会で、首相は民進党の山尾志桜里氏の質問に「間違いなく達成できる状況ではない」とも答弁した。その理由については「働く女性が見積もり以上になった。労働市場の状況が予想以上に改善された」と説明した。

総務省の労働力調査によると、２５～４４歳の働く既婚女性は１６年の年間平均で６３３万人。第２次安倍政権発足前の１２年から１９万人増えた。この期間の認可保育施設の申込者数は約３１万３千人増え、１６年度には約２５５万９千人になった。

待機児童ゼロの目標は、政権が１３年に発表した待機児童解消加速化プランに盛り込まれた。住民アンケートなどをもとに全国の市区町村が試算した保育ニーズを積み上げ、年限を「１７年度末まで」と設定。５年間で保育の受け皿を４０万人分増やすとした。

施設整備は順調に進む。待機児…