東日本大震災から６年になるのを前に、朝日新聞の１８、１９日の全国世論調査（電話）では、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねた。「反対」が５７％で「賛成」の２９％を上回った。調査方法や対象は異なるが、「反対」は２０１３年６月調査で５８％、昨年１０月調査でも５７％。一貫して多数を占めている。

世論調査―質問と回答〈２月１８、１９日実施〉

「反対」は、内閣支持層でも４９％で、「賛成」３９％より多かった。支持政党別にみると、自民支持層では「反対」４６％に対し、「賛成」４０％。民進支持層では「反対」が８０％で、「賛成」はわずか１２％だった。

総額２１・５兆円に増えた東京電力・福島第一原発の事故対応費について、電気料金上乗せなど国民負担を増やして賄う政府の方針についても聞いた。この方針には「納得できない」が６０％で、「納得できる」３０％を大きく上回った。事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うか尋ねると、「風化しつつある」が６８％。「そうは思わない」は２６％だった。

一方、文部科学省で組織的な「天下り」あっせん問題が発覚したのを受け、国家公務員の「天下り」規制を強化すべきかも聞いた。「強化するべきだ」７８％、「今のままでよい」１３％だった。