超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」が２２日、東京都内で集会を開き、政府が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法案を支援することで一致した。飲食店などでは建物内を原則禁煙とし例外は極力設けないことなどを議連として近く決議し、厚生労働省に申し入れるという。

受動喫煙対策「東京だけでやれ」 自民党内で反対論噴出

この日は、自民、民進、公明、共産などの国会議員１５人が参加。自民党の厚生労働部会で飲食店の経営への懸念などを理由に反対論が噴出しているが、議連会員で自民党厚労部会長の渡嘉敷奈緒美議員は「法整備できないまま五輪を迎えるのが最悪だ。百点満点は取れないが、折り合いをつけて一歩でも前に進めたい」。議連会長の尾辻秀久・元厚労相は「超党派の皆さんを頼りにせざるを得ない」と機運を高めるよう求めた。

集会に招かれた東京都医師会の尾﨑治夫会長は「たばこを吸う人も、吸わない人も、仲良く共存することは、健康を守るという意味ではできない」と話し、「都民、国民にレガシー（遺産）として健康という財産をのこすための法律。五輪開催都市・国が築き上げてきた法整備を、東京、日本で途絶えさせるのはやめてほしい」と訴えた。（竹野内崇宏）