国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に努力を求める法案が今国会で成立する見通しになった。男女の候補者を「同数」とする表記を求めた民進党が均等を容認し、全会派が一致した。女性議員を増やすことを後押しする初めての法整備で、努力義務を課される各党の取り組みが問われることになる。

成立の見通しとなったのは「政治分野における男女共同参画推進法案」。衆参両院と地方議会議員の選挙で、「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党に対し、女性候補の擁立を促す内容だ。

候補者のうち女性が占める割合は２０１６年の参院選で２５％。自民党が１６％、民進党が２０％で、比較的多い共産党でも３６％だ。

努力規定で罰則がないとはいえ、法施行後は、国政選挙や地方議員選挙のたびに各党の女性候補の比率が問われることになり、有権者が判断するうえでの材料の一つになりそうだ。政党によっては公認候補を選ぶ段階で、女性を優先する動きも予想される。自民党幹部の一人は「優秀な女性はいっぱいいる。女性候補を増やす努力はきちんとしていかなければならない」と語った。

法案は、超党派の国会議員連盟（会長＝中川正春・民進党衆院議員）が主導し、当初は男女「同数」を促す規定を検討していた。だが、自民党内からは「同数では『イコール』になってしまう」といった異論が出て、まとまらなかった。その後、民進、共産など野党４党が昨年５月に「同数」と規定した法案を、自民、公明、日本維新の会の３党が同１２月に、幅のあるイメージの「均等」とした法案をそれぞれ提出した。

超党派議連の役員は今月１日に…