日本政府は、北朝鮮の核実験を念頭に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の監視網を強化するため、２４３万ドル（約２億７千５００万円）の拠出を決め、２３日にウィーンの同条約機構（ＣＴＢＴＯ）準備委員会に正式通知した。

ＣＴＢＴは１９９６年の国選総会で採択されたが、条約に定められた特定４４カ国のうち８カ国が批准せず未発効。一方で、核実験を検知するために設けられる世界約３３７カ所の監視網の多くはすでに稼働しており、北朝鮮がこれまでに行った５度の核実験で地震波などをとらえている。

新たな拠出のうち１６４万ドルは、核実験の際に放射性物質を検出する移動式の観測装置に使われる。当初２年間は北日本地域に置かれる予定だ。日本国内には、すでに群馬県高崎市と沖縄県に固定式の観測装置が置かれており、これらとの組み合わせで放射性物質の観測精度を上げる。

昨年９月、北朝鮮の５度目の核実験後に、当時のオバマ米政権の主導でＣＴＢＴの早期発効を求める国連安保理決議が採択されたことも拠出のきっかけになったという。

放射性物質の観測は、疑わしい地震波が検知された際に核爆発を裏付ける役割を担うが、キセノンなどの希ガスは半減期が短く、地中から漏れ出すのはごく微量。過去の北朝鮮の核実験で検出されたのは０６年と１３年の２度だけだ。ＣＴＢＴＯのゼルボ事務局長は２３日、「条約が未発効で現場査察ができない現状では、決められた観測地点以外に機動的に配置できる移動式式の装置は非常に重要だ」と話した。（ウィーン＝喜田尚）