国有地からの撤去ごみ、一部埋め戻しか森友学園問題

財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割で売却した問題で、民進党は２４日、小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が敷地内に埋め戻されたと指摘した。玉木雄一郎氏が衆院予算委員会で処理業者（京都府）の証言として明らかにし、法令違反の可能性に言及した。業者は朝日新聞の取材にも埋め戻しを認めた。

また、国有地の売買契約に関する交渉記録がすでに廃棄されたことも判明。検証作業への影響を懸念する声も出ている。

予算委での玉木氏の質問や朝日新聞に対する処理業者の説明によると、業者は昨年１１月に下請け業者に頼まれ、建設工事中に掘り出された約２千立方メートルの生活ごみなどが混ざった土砂を運び出すことになった。国の見積もりの約５分の１にあたる規模だった。実際に搬出したのは半分ほどで、残りは運動場予定地に埋め戻したという。