約４０兆円に及ぶ年金と日銀マネーは、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。その存在の大きさから「２頭のクジラ」とも呼ばれる両者の公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしている。その終わりはみえず、公的マネーの存在感は増すばかりだ。

公的マネー、東証１部の半数９８０社で大株主に

巨額の公的マネーが大株主になっている企業をみると、安定した業績や高収益の企業が目立つ。

しかし、公的マネーの押し上げ効果は、実力以上の株価をもたらすことになりかねない。

ＧＰＩＦと日銀の実質的な保有比率が約１２％と高いのが、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングだ。

同社の株式は、創業家出身で、会長兼社長の柳井正氏が約２割をもつ。他の企業との持ち合い株などを除き、市場に出回る同社の株式は全体の２５％程度とみられるが、両者の割合が多くを占めるため、一般投資家が買いにくい状況になっている。投資家からは「企業の実力と比べて株価が割高になっており、手が出せない」との声もあがる。

実際、ユニクロ事業の低迷で昨年１０月に発表した１６年８月期決算の純利益は前年より半減したが、株価は直近までに約６％上昇している。中央大商学部の原田喜美枝教授は「企業業績と株価の連動がどんどん薄まっている。公的マネーの巨大な存在が株価をゆがめている」と指摘する。

事業再編や取締役の選任などを…