昨年秋から韓国社会を騒がせている一連の疑惑の中に、「文化系ブラックリスト」がある。朴槿恵（パククネ）政権に批判的とみられる約１万人近い文化芸術関係者の名前が掲載され、政府の支援対象から外された問題だ。

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韓国文化体育観光省は１月２３日、「対国民謝罪文」を発表した。この仰々しい名前の発表文には「芸術表現の自由と創造性を守る砦（とりで）となるべき文化体育観光省が、芸術家リストの問題によって、公平性をめぐる問題を引き起こしてしまった」とあった。

先日まで文化体育観光相を務めた趙允旋（チョユンソン）被告は昨年１２月、国会聴聞会でいったんは「（リストを）見たこともない」と語った。

だが、国会議員らの猛烈な質問の末、１月の聴聞会で「リストは存在した」と態度が変化。趙容疑者を含む同省の閣僚や次官経験者４人が拘束される事態に発展した。特別検察官は２月７日、趙氏と金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長を職権乱用罪などで起訴した。

現政権が掲げた「文化強国」政策のもと、同省は朴大統領の長年の支援者、チェ・スンシル被告とその関係者らによって、ひっかき回されていたようだ。

同省は「独創的なアイデアを持った若い文化人を育てる」と意気込んだが、結果的に、チェ被告の側近で「文化系皇太子」と呼ばれた映像演出家チャ・ウンテク被告に利権をあさる機会を与えることになった。

同省の体育担当者らは公務員で…