韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の不正を調べる特別検察官の捜査が２８日に終了することが決まった。特別検察官は捜査期間の延長を申請していたが、黄教安（ファンギョアン）首相（大統領権限代行）が２７日、認めないと決めた。これに対し、野党は反発している。黄首相の弾劾（だんがい）訴追を目指す構えだ。

朴大統領、弾劾失職後に起訴か 特別検察官、考え明確に

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議員立法によって任命された特別検察官の捜査期間は７０日間だが、大統領の承認を得れば、３０日間延長できる。特別検察官の捜査をめぐっては、朴大統領は特別検察官の事情聴取に応じる考えを示していたが、最終的に拒否。大統領府の家宅捜索も実現しなかった。サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）容疑者は最終日の２８日に起訴するとみられる。

一方、黄首相側は２７日、これまでの捜査で特別検察官の目的は達成したと指摘。憲法裁判所が朴大統領の罷免（ひめん）を決めた場合、大統領選が行われるため、「特別検察官の捜査が影響を及ぼしかねないという政界の懸念も考慮せざるを得ない」とした。

特別検察官は捜査を終えても、起訴した被告の公判は担当する。今後の捜査はソウル中央地検が引き継ぐことになる。（ソウル＝東岡徹）