トランプ米政権は２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算案で、法律で決められた国防費の上限額から５４０億ドル（約６兆円）増やす方針を示した。上限額を約１割上回ることになる。トランプ大統領が掲げる「力による平和」を実現するため軍拡路線に踏み切る。ただ、具体的な使い道や財源は明らかでなく、議会との調整は難航も予想される。

トランプ政権、国防費の１割増額提案へ 軍事強化鮮明に

特集：トランプ大統領

■「力による平和」公約先行

「公共の安全と国家安全保障の予算になる。劣化した米軍を再建するため国防費は歴史的な増加になる」

トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで全米の州知事らへの演説で胸を張った。

米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は会見で、国防費は総額６０３０億ドル（約６８兆円）になるとした。オバマ前大統領がイラク戦争の終結を宣言した１１年以降、議会が定めた政府支出の強制削減で国防費は抑制され、新年度の上限額は５４９０億ドルとなっている。トランプ氏の増額要求は５４０億ドルで約１割にあたる。

トランプ氏は選挙中、①現役の陸軍兵士を４８万人から５４万人、②海兵隊を２３大隊から３６大隊、③海軍の艦船や潜水艦を２７６隻から３５０隻、④戦術航空機を１１００機から１２００機へとそれぞれ増強することを公約に掲げた。就任日には「力による平和」を外交政策の基本に位置づけた。

また、１月末には軍再建に関する大統領令に署名。「米国の軍事力は誰からも疑問視されることはなくなる」と語った。核兵器の近代化やミサイル防衛システムの強化も図る考えだ。

ただ、「１割増」の根拠となる具体的な中身は固まっておらず、国防総省との調整もこれから。軍事戦略の青写真も示さず、公約履行を強調して「軍備拡大」を先行させているのが現状だ。

これに対し、シェルトン元統合参謀本部議長やファーゴ元太平洋軍司令官ら１２１人もの退役した大将や中将らは２７日、議会に「米国が直面する危機の多くは、軍事的手段だけでは解決できない」と訴える書簡を送付。外交的手段を軽視し、軍事力強化に突き進むトランプ氏の姿勢に危機感をあらわにした。