トランプ米大統領のコンウェイ顧問が、トランプ氏の長女イバンカ氏が手掛けるファッションブランドを「買いに行こう」とテレビで発言したことをめぐり、ホワイトハウスが「（発言には）不正な動機や、個人的な利益を得る意図はなかった」と結論づけていたことがわかった。ＣＮＮが１日報じた。この問題をめぐっては、政府倫理局がコンウェイ氏の懲戒処分を検討するよう勧告していた。

「イバンカ・ブランドを買いに行こう」 米大統領の顧問

ホワイトハウスが倫理局の求めに応じて出した書簡を、ＣＮＮが入手した。書簡では、ホワイトハウスの弁護士がコンウェイ氏と面会し、「言動は不注意によるもので、二度とすることはないだろう」と結論づけた。懲戒処分については触れていない。

コンウェイ氏は米大手百貨店が売り上げ低迷を理由にイバンカ氏のブランドの販売中止を決めた後、テレビの番組で「無料の宣伝をします。みなさん、買いに行こう」と呼びかけた。米国の連邦規則は、行政機関の職員が自分や知人などの利益のために官公庁を使うことを禁じており、この発言が規則に違反する可能性があるとして議員らが調査を要求。倫理局が懲戒処分を勧告していた。ただ、勧告に強制力はない。

コンウェイ氏は選挙中にトランプ氏の選対本部長も務めた側近。民主党のカミングス下院議員は「ほかの連邦職員ならおそらく処分されるのに、ホワイトハウス職員に異なる基準があるべきではない」と批判。トランプ氏に再考を求めた。（ワシントン＝高野裕介）