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世論調査―質問と回答〈福島県・2月25、26日実施〉 |
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| 作者:佚名 文章来源:asahi.com 点击数 更新时间:2017/3/3 11:43:27 文章录入:贯通日本语 责任编辑:贯通日本语 | ||
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避難指示を解除する時期について (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、2月18、19日の全国定例調査の結果) 元の暮らしまで「20年超」5割 福島県民に世論調査 ◆福島県の内堀雅雄知事を支持しますか。支持しませんか。 支持する73 支持しない8 ◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。 賛成9(29) 反対82(57) ◆福島第一原子力発電所の事故に対する、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。 評価する21 評価しない60 ◆福島第一原発の汚染水問題について、国や東京電力の対応を評価しますか。評価しませんか。 評価する14 評価しない71 ◆国や自治体が行う除染作業についてうかがいます。これまでの除染作業をどの程度評価しますか。(選択肢から一つ選ぶ=択一) 大いに評価する3 ある程度評価する48 あまり評価しない39 まったく評価しない7 ◆東京電力の原子力発電所に関する情報公開についてうかがいます。東京電力の情報公開に対する姿勢を、どの程度評価しますか。(択一) 大いに評価する2 ある程度評価する16 あまり評価しない57 まったく評価しない24 ◆東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償などへの費用は、20兆円を超すまでふくらんでいます。その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。納得できませんか。 納得できる19(30) 納得できない76(60) ◆政府は今年4月1日までに、帰還困難区域を除き、ほぼすべての避難指示を解除する方針です。この避難指示を解除する時期についてどう思いますか。(択一) 早すぎる19 遅すぎる9 妥当だ40 そもそも解除すべきでない22 ◆帰還困難区域について、政府は、役場や駅のまわりなどの拠点にしぼって除染をし、2022年をめどに、その拠点の避難指示を解除して、人が住めるようにする方針です。この方針に賛成ですか。反対ですか。 賛成43 反対42 ◆福島第一原発事故のあと、政府からの避難指示がなくても自主的に避難した人たちに対し、福島県は、住居を無料で提供する支援を3月までで終える方針です。こうした方針は、妥当だと思いますか。妥当でないと思いますか。 妥当だ55 妥当でない35 ◆東日本大震災や原発事故から6年がたち、福島の復興への道すじが、どの程度ついたと思いますか。(択一) 大いについた1 ある程度ついた40 あまりついていない47 まったくついていない9 ◆福島県全体で、元のような暮らしができるのは、今からどのくらい先になると思いますか。(択一) 5年ぐらい7 10年ぐらい16 20年ぐらい21 20年より先50 ◆福島第一原発の事故による放射性物質があなたやご家族に与える影響について、どの程度不安を感じていますか。(択一) 大いに感じている19 ある程度感じている44 あまり感じていない28 まったく感じていない7 ◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。 風化しつつある74(68) そうは思わない21(26) ◆福島第一原発事故のあと、福島県民であることで、差別されていると感じることがありますか。ありませんか。 ある30 ない66 ◇ 〈調査方法〉 2月25、26の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、福島県内の有権者を対象に調査した(避難指示区域など一部地域を除く)。有権者がいる世帯と判明した番号は1739件、有効回答は934人。回答率は54%。
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