認可外の保育施設で起きた死亡事故について、厚生労働省は自治体への報告を義務づける検討に入った。保育中の死亡事故の多くは認可外施設で起きているが、報告義務があるのは認可施設のみ。認可のあるなしにかかわらず死亡事故の報告を義務づけ、再発防止につなげる狙いだ。

３日の衆院厚労委員会で、塩崎恭久厚労相が民進党の阿部知子氏の質問に対し、「子どもの死は認可外も認可保育所も同様の扱いにするのがいい。（報告の）義務化を厚労省として考えたい」と答えた。

２０１５年中に報告があった保育中の死亡事故は１４件で、うち１０件は認可外施設だった。重大事故の報告は認可外施設も求められているが法的拘束力はない。遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」によると、過去には相談を受けた認可外施設での死亡事故で自治体が把握していなかったケースもあったという。

自治体が保育事業者から重大な事故の報告を受けた場合、第三者による検証委員会を設けなければならない。考える会の小山義夫副会長（５４）は認可外施設で生後４カ月の長女を亡くしており、「検証して再発防止につなげるためにも、確実に義務化してほしい」と話した。（伊藤舞虹）