トランプ米大統領は６日、中東・アフリカ７カ国の国民を一時入国禁止にした米大統領令の一部を修正した新たな大統領令に署名した。既に入国査証（ビザ）を持つ人の入国を認めたほか、イラクを対象国から除外した。ただ野党などからは、「差別的な本質は変わっていない」との批判が出ている。

新大統領令に基づき、イラク以外のシリア、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの６カ国の国民には９０日間、ビザを発給しない。ビザや永住権をすでに持っている人の入国は影響を受けないことが大統領令に明記された。１月２７日に署名された前の大統領令は即時適用され、空港で拘束される人が出るなど混乱が起きた。今回は１０日間の猶予期間を置いて３月１６日から実施される。

イラクが除外された理由を米政府は、ビザ申請者の情報提供などで進展があったと説明。また過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦でイラク政府と共闘していることを踏まえて判断したとしている。

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