学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、財務省の佐川宣寿理財局長は１３日の参院予算委員会で「（同学園が）売買契約上の義務が果たせない見込みとなった」として、同学園に対して土地の返還を求める方針を伝えたことを明かした。

特集：森友学園問題

同学園は１０日、大阪府豊中市の国有地を買い取って新設を目指していた小学校について設置認可の申請を取り下げていた。