学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校の認可をめぐり、前大阪府知事の橋下徹氏は１５日、府私学審議会が２０１５年１月に条件付きで認可適当と答申したことに関連し、自身のツイッターに「（認可適当の判断は）明らかにミスです」と投稿した。

特集：森友学園問題

府は２０１２年４月に私立小学校の設置認可の審査基準を緩和した。０８年から１１年１０月まで知事を務めた橋下氏は、ツイッターで「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。ここは僕の失態です」とし、「事実上は僕の知事時代に進んでいたことであり、僕の私学審議会体制強化が不十分だったことが原因」と自らの責任にも言及した。

後任の松井一郎知事も自身のツイッターで「認可判断にミスがあるとすれば、私学新規参入の規制緩和実施後の審査体制を見直さなかった僕にあるでしょう」と投稿した。

■大阪府、審査基準を改正方針

学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可申請で、事実と異なる書類が大阪府私学審議会向けに提出されたことなどを受け、府教育庁は偽の資料を提出した場合に罰則を設けるなど、審査基準の改正をする。虚偽申請などをした場合に一定期間再申請を受け付けないほか、私学審を原則公開にすることなども検討している。

２３日の私学審で委員から意見を募り、７月の私学審で改正案を決める見通し。

府教育庁によると、学園側は、設置認可について議論する私学審向けに小学校の建築事業費を７億５６００万円とする契約書を提出した一方、国土交通省などには金額の違う契約書を提出していた。府は、小学校の施工業者などへの調査から、私学審向けに提出された契約書が虚偽だった疑いが強いと結論づけている。

また、愛知県の中等教育学校と「推薦入学枠の提供で合意」としていた学園側の報告や籠池泰典理事長の経歴などが事実と異なっていたことも判明。府教育庁は、申請書類のチェックや罰則規定、審査基準の厳格化が必要と判断した。

私学審の梶田叡一会長は「審査基準や申請書類などのチェックを厳しくし、公平公正な運用を図りたい」と話している。

■大阪府議会、私学審会長を参考人招致へ

大阪府議会は１５日、森友学園の小学校の設置認可をめぐるこれまでの審議について聞くため、府私学審議会の梶田叡一会長を２３日の府議会本会議に参考人招致することを決めた。同日の府議会運営委員会で全会派が合意した。私学審は２０１５年１月、学園の小学校について条件付きで認可適当と府に答申した。

府議会では、自民党府議団が学園の理事長を退任する意向の籠池泰典氏にも参考人招致を打診したが断られ、籠池氏の招致を断念している。