証人喚問とは、国会の国政調査権を定めた憲法６２条に基づく制度。証人がうそをついた場合は、国会は議院証言法に基づき告発し、偽証罪（３カ月以上１０年以下の懲役）に問うことができる。正当な理由なく出頭や証言を拒否しても、禁錮刑や罰金を科せられる。国会の証人喚問はＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件以来、５年ぶり。

ロッキード事件に絡んで開かれた喚問では、証人が「記憶にございません」と繰り返して流行語になった。東京佐川急便事件では入院中の金丸信・自民党元副総裁に対し、臨床尋問が行われた。

■過去の主な証人喚問

※喚問した年、事件、主な証人（肩書は当時）の順

・１９７６、７７年 ロッキード事件

中曽根康弘・元自民党幹事長、小佐野賢治・国際興業社主ら

・８８、８９年 リクルート事件

中曽根康弘・元首相、江副浩正・元リクルート会長ら

・９２、９３年 東京佐川急便事件

竹下登・元首相、小沢一郎・元自民党幹事長ら（金丸信・元自民党副総裁らは病院などで出張尋問）

・２００５、０６年 耐震強度偽装事件

姉歯秀次・元建築士、小嶋進・ヒューザー社長ら

・１２年 年金資産詐取事件

浅川和彦・ＡＩＪ投資顧問社長ら