「今がチャンス」などと期間限定の割引のように宣伝し、消費者を誤解させたのは景品表示法に違反（有利誤認）するとして、消費者庁は２４日、中国電力の子会社の情報通信会社「エネルギア・コミュニケーションズ」（広島市）に再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。

問題とされたのは「メガ・エッグ」という中国地方で展開するインターネット接続サービスの割引制度。３年契約をすると、２～３年間は月額１００～８００円が割り引かれる。この割引を約４カ月間の「期間限定」と宣伝しながら、２０１５年２月から１６年７月まで続けていた。同社は「再発防止に向けて広告表示に関する審査体制を強化する」としている。