韓国財界を代表する団体、全国経済人連合会（全経連）は２４日、国民向けの謝罪文と改革案を発表した。サムスン電子も同日の株主総会で経営陣が謝罪した。朴槿恵（パククネ）前大統領の罷免（ひめん）につながった一連の事件では財閥企業が絡む贈収賄も立件されており、渦巻く「政経癒着」批判を受けての対応だ。５月９日の大統領選では、慢性的な政経癒着の防止も争点になりそうだ。

全経連は約６００の企業が参加し、韓国政財界や日韓財界のパイプ役を務めてきた。２４日発表の改革案では、政治への関与を禁じ、会員企業の交流や民間経済外交に専念するなどとした。

サムスン電子の総会でも、株主から経営の透明性を求める声が出た。朴氏への贈賄容疑で経営トップの李在鎔（イジェヨン）被告が逮捕され、同社はすでに全経連に脱退届を出している。

朴氏には、財団設立のため、支…