「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」は結成２０年を迎えた今年の運動方針で、「年内に全ての被害者救出」「見返りも条件に実質協議」を掲げた。だが北朝鮮が拉致問題に対するスタンスを変えないまま、核やミサイル開発を進める強硬路線をとる中で、日本政府は打開の糸口をつかめずにいる。

「年内に絶対帰ってくる施策をとってほしい」。２３日、家族会結成２０年の記者会見で、飯塚繁雄代表（７８）はそう語った。

拉致問題を「最重要課題」と唱える安倍政権に、家族らは強く期待してきた。２０１４年のストックホルム合意で北朝鮮が拉致被害者を含む再調査を約束した際は、飯塚さんは「千載一遇のチャンス」と希望を語った。しかし１６年に北朝鮮が核実験やミサイル発射を実施。日本の独自制裁に反発した北朝鮮が調査全面中止を発表すると、家族に失望が広がった。

動きが見られない中、家族会と救う会は２月１９日、「被害者全員を帰すなら、制裁解除などを見返り条件として実質協議を」と政府に求める新しい運動方針を採択。３日後に安倍晋三首相に面会し、要望を伝えた。「見返り」を示しての交渉は、拉致被害者の蓮池薫さん（５９）も講演などで提言してきたものだ。

ただ家族らからは「もっと北朝鮮を追い詰めるべきだ」と強硬策を求める声も出ている。

１９７０～８０年代の拉致から…