菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古の埋め立て承認を撤回する方針を表明したことについて、対抗措置として翁長氏個人への損害賠償請求を検討する考えを示した。

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菅氏は、翁長氏が撤回に踏み切った場合、一般論と断った上で「行政の長が法令で与えられた権限を異なる目的で行使することは権限の乱用であり、違法だ。国としては損害賠償請求権の行使を含め、法令に基づく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。

また、菅氏は「粛々と工事を進めていく」と強調。工事続行のために撤回の執行停止の申し立てや、承認権限の代執行に向けた手続きを進める意向も示した。

国と県は昨年３月、移設を巡る代執行訴訟で和解。その後、国が改めて県を提訴し、昨年１２月の最高裁判決で県の敗訴が確定した。