石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国は２６日の閣僚による会合で、６月まで行う予定の協調減産の実施期間を半年間、延長するかどうかを来月の会合で検討することを決めた。米国産シェールオイルの増産で原油価格が思うように上がっていないためだ。

ＯＰＥＣ加盟国のうち１０カ国と、ロシアなど非加盟の１１産油国は昨年の合意に基づき、１月から半年間の予定で減産をしている。昨年１０月の水準より１日あたり計約１８０万バレル減らすのが目標だ。クウェートで２６日に開いた協調減産の状況を確認する監視委員会後に発表した声明によると、２月は目標の９４％（１月は８６％）を達成したという。

ただ、協調減産に加わっていない米国のシェールオイルの増産で世界的な原油在庫の解消が進んでおらず、原油価格の国際指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は今月上旬、約３カ月ぶりに１バレル＝５０ドルを割り込んでいる。

ＯＰＥＣの昨年の合意では、市場の状況を踏まえ、７月以降、さらに半年間、減産期間を延長するかどうかを話し合うとしていた。（ロンドン＝寺西和男）