学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市に開校予定だった小学校の建築費について、石井啓一国土交通相は２８日の閣議後会見で、施工を請け負っていた藤原工業（同府吹田市）に文書か面談で事情を聴く方針を明らかにした。

森友学園問題

建築費を巡っては、森友学園側は補助金や設置許可を得るために約２３億円と約１５億円、約７億円と金額が異なる３通りの契約書を作り、国交省や大阪府などに提出。設計会社のキアラ建築研究機関（京都市）は国交省に「国に提出した約２３億円の契約書が正しい」と繰り返し説明し、森友学園の籠池泰典氏は２３日の国会の証人喚問で「刑事訴追を受ける可能性があるので、答弁を控える」と説明を拒んでいる。