東京都は２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて新設する都立６施設の年間収支見通しを明らかにした。バレーボール・車椅子バスケットボール会場の有明アリーナ（江東区）を除く５施設は赤字だが、ネーミングライツ（命名権）の導入などで収益向上を狙うという。

この日にあった新施設の運営計画を検討する会議で示した。カヌー・スラローム、ホッケー、アーチェリーの会場となる３施設は１１６０万～１億８６００万円の赤字となる見込み。昨秋以降に計画を見直した有明アリーナ、海の森水上競技場（ボート・カヌー）、アクアティクスセンター（水泳）の３施設については、昨年１２月に示した数字を一部修正した。

都は民間のノウハウを生かした運営を目指すほか、命名権や広告収入で収益向上をはかる考え。大会後も多くの利用者を呼び込む考えで、「価値あるレガシー（遺産）を創出する」という。

大会後の効果的な利用方法として「ラフティングなど水上レジャーの機会提供」（カヌー・スラローム会場）や「子どもから高齢者まで利用できる芝生広場の提供」（アーチェリー会場）などをあげた。運営計画は４月以降にまとめる。（末崎毅）