第２次世界大戦の激戦地となったフィリピンで日本人戦没者の遺骨収集事業を再開することで、日本とフィリピンの両政府が大筋合意した。フィリピンでの事業は日本人以外の遺骨も収集されていた問題が発覚し、２０１０年に中断していた。両政府は近く、再発防止に関する覚書を交わし、年内にも再開する。

厚生労働省によると、フィリピンでは約５１万８千人が戦没し、約３６万９千人の遺骨が残る。０９年からは日本のＮＰＯ法人に委託して遺骨の収集を始め、７７４０柱を持ち帰った。

ところが、翌年から「埋葬してあった先祖の遺骨が盗まれた」といった訴えが現地で続出。厚労省が検証したところ、フィリピン人や女性、子どもとみられる対象外の遺骨が多数含まれていたことがわかり、事業を中断した。委託されたＮＰＯ法人が遺骨を発見した現地住民に労賃の名目で対価を支払っていたことが影響したとみられている。

両政府は再発防止に向け、民間委託は情報収集にとどめる▽遺骨に対価は支払わない▽両国合同でＤＮＡ鑑定を進める――ことなどの条件を覚書に盛り込む方針だ。（井上充昌）