ＮＨＫが受信料の徴収に躍起なのは、公平負担を徹底するためだ。１５～１７年度の経営計画には「過去最高の支払率を目標に最大限努力する」と明記。１７年度末に支払率８０％の達成をもくろむ。１５年度末の実績は７７％だ。

受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 １９億円

宿泊施設をめぐっては、かつては立地や稼働率などに応じて部屋数の一定割合の分だけ受信料を支払うケースも多かった。ＮＨＫは部屋数分の支払いを求める方針を強めて０９年に初めて提訴。「ドーミーイン」を展開する会社にも東京地裁が１５年、部屋数分の支払いを命じ、ホテル側が控訴している。

ＮＨＫ広報局によると、同種の訴訟はこれまで２２件あり、１５件はＮＨＫの勝訴確定や和解などで終わり、現在も争っているのは今回を含めて７件という。

徴収強化の一方、ＮＨＫは０９年、事業者向けに２台目以降の受信料を半額にする「事業所割引」や、宿泊施設の業界団体に徴収を委託することで実質的に割り引く制度も導入した。「現在は多くの宿泊施設に部屋数分をお支払い頂いている」と広報局。今後、受信料の集め方の方針に変化はないという。

ホテルや旅館など１万６千軒が…