学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、国政調査権のさらなる発動が国会の焦点となっている。自民党が学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証言の「偽証」を立証する手段として発動に言及。それならばと民進党も応じる構えを見せた。ただ、その目的は、安倍晋三首相の妻昭恵氏と学園の関係の追及や国有地売却に関する事実の解明だ。

森友学園問題

「国政調査権で真相解明をすることは大賛成だ」

民進の山井和則国会対策委員長は３０日の記者会見で、自民内で検討されている国政調査権のさらなる発動に賛同し、昭恵氏の証人喚問や財務省、国土交通省の資料開示にその権限を使うべきだと主張した。

国政調査権は憲法で保障された国会の権限だ。偽証罪も問える証人喚問のほか、衆参いずれかの委員会で過半数の議決を経れば、内閣や官公庁などに報告や記録の提出を要求できる。２０１０年には中国漁船衝突ビデオを提出させた。

民進の念頭にあるのは、学園が…