元交際相手などの裸の画像をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」。警察への相談は昨年、１０６３件で、２年続けて１千件を超えた。警察庁が６日発表した。

昨年の被害相談の内容（複数回答）は、「画像を公表すると脅された」が４５１件、「画像を所持されている・撮影された」２９７件、「画像を送りつけられた」２２９件、「画像を公表された」１９６件、「画像の購入要求など」２０件。

被害者のうち９２・１％が女性。年代別では２０代が４１・６％と最多で、未成年２２・２％、３０代１８・３％、４０代１３・２％、５０代以上４・５％と続く。加害者は、交際相手や元交際相手が６９・２％を占める一方、ネット上だけの知人・友人が１１・１％あった。ほかに、知人・友人９・９％、配偶者や元配偶者３・０％、職場関係者１・２％など。

加害者を摘発したのは２６８件（前年比８件減）。容疑別では、裸や性交の画像をネット上でばらまいたりする行為を禁じたリベンジポルノ被害防止法違反が４８件で、脅迫６９件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反３５件、強要３３件、ストーカー規制法違反２７件、名誉毀損（きそん）１３件、わいせつ物頒布７件などだった。警察による加害者への注意・警告は５７１件、サイト管理者らに対する画像の削除要請は４９件あった。

リベンジポルノ被害防止法は２０１４年１１月に施行され、１５年の相談件数は１１４３件だった。（編集委員・吉田伸八）

■リベンジポルノの被害を防ぐために

・交際相手やネットで知り合った人から頼まれても裸の画像を送ったり撮らせたりせず、断る。

・ネット上に名前や住所などの個人情報を安易に書き込まない。

・いったんネット上に出た画像は消去や回収が簡単にはできないことを理解する。

・学校や家庭内で被害の怖さや重大性を子どもに教える。

・画像が公開されたり送りつけられたりしたら、周囲の信頼できる大人や警察に相談する。

（警察庁による）