神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着ていた問題で、有識者らの検討会は６日、「生活困窮者への支援者としての意識が弱かった」とする検証報告書を市長に提出した。信頼を回復するため、市の他部署や地域と連携して困窮者に寄り添うよう提言した。

市内では２００７年、生活保護の支給を打ち切られた男が担当職員を負傷させる事件が起きた。報告書では、この事件後、受給者とのやり取りなど職員の負担が重く、改善の必要があるのに他部署に認識されず、「組織的な孤立につながった」と指摘。「団結力・使命感」のために不正受給防止を唱えるジャンパーを作ったという見解を示した。

改善策として、他部署と連携しながら生活困窮者に寄り添う支援を提案。不正受給については、摘発よりも不正が起こりにくくする援助を心がける重要性を指摘した。相談に来た人に丁寧に説明して信頼関係を高めることとともに、ＮＰＯや市民団体などとの協力を求めた。座長を務めた井手英策・慶応大教授は「地域コミュニティーの力も利用し、福祉の機能を代替する小田原モデルを実現したい」と語った。

市職員へのアンケートでは、生…