中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約１００億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会（本部・東京）が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。

システムは７月の稼働を目指し、厚労省主導で２２０億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。

ところが今年１月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について１人当たり月額１０円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計８千万人余りが対象となり、年間で約１００億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」（本部・東京）が料金を集める。

これに対して、健保組合連合会が今年２月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。

こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。（松浦新）